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カリフォルニア州でプラスチック製使い捨てストローを規制

(米国)

サンフランシスコ発

2018年10月24日

米国カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月20日、州内のレストランでのプラスチック製使い捨てストロー(以下、プラ製ストロー)の提供を規制する法案(AB1884)に署名した。対象となるのは、フルサービス形式の飲食店(注)。同法では、利用客からの要望がない限り、プラ製ストローを提供することが禁止される。違反した場合は、1日25ドル、年間最大で300ドルの罰金が科される。同法は2019年1月に施行の予定。

プラ製ストローに対する規制は、マリブ市(カリフォルニア州)やシアトル市(ワシントン州)などの自治体で既に施行されているが、州政府では同州が全米で初めてとみられる。同州は2015年7月から、小売店での使い捨てレジ袋の無償提供を禁止している。ブラウン知事は同法の署名に際して、「小さな一歩だが、プラ製ストローの代替品について考える契機となるかもしれない。確かなのは使い捨てプラスチック製品の削減と、将来的な廃止が必要なことだ」と述べた。

規制対象外でも広がる脱プラ製ストローの動き

同法の施行に先立ち、自主的に使い捨てプラ製ストローの提供を中止する企業も出てきている。例えば、スターバックスは2018年7月、2020年までに世界の2万8,000店舗以上で提供を中止すると発表。また、マクドナルドは2018年9月から英国とアイルランド、2018年中には米国、フランス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアの一部の店舗で代替ストローの試用を開始すると発表したほか、アメリカン航空とアラスカ航空でも使い捨てのプラスチック製ストローとマドラーの提供を中止している。

他方、プラ製ストローの代替品を生産し、ビジネス拡大している企業がみられる。

現地報道によると、シリコン製ストローを販売するグリーンパックス(本社:ニューヨーク州)は、2013年に1万箱(1箱4本入り)だった出荷数が、2017年には7万箱超に増加した(「ニュースデイ」紙電子版10月7日)。ガラス製ストローを製造するエコグラス・ストロー(本社:オレゴン州フードリバー)は、需要の増加で毎時125本だった製造スピードを毎時2,000本に加速させたと発表した。紙ストロー製造のアードバーク(本社:インディアナ州フォートウェイン)も、2018年の事業規模が前年比で50倍に急拡大と報じられている(ブルームバーグ10月5日)。

食べられるストローも誕生している。ロリウェア(本社:ニューヨーク州ニューヨーク)は、海藻を原料としユズやバニラなどの風味をつけたストローを開発した。60日以内と速いスピードで自然分解されるのが特徴だ。同社はクラウドファンディングを行い、既に13万ドル以上を調達している。

(注)フルサービスとは、従業員が客席で注文を取り、料理を席まで運ぶシステムを指す。

(高橋由奈)

(米国)

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