アルミ大手ルスアルなどへの制裁措置、米国が猶予期間を延長

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は9月21日、ロシアのアルミ製造大手ルスアルなどへの制裁措置の猶予期間の設定（2018年4月26日記事参照）について、その猶予期限を2018年10月23日から同年11月12日まで延長することを決定した。

新たに発表されたのはOFACの一般許可第13D号、一般許可第14A号、一般許可第16A号で、ルスアルのほか、ルスアルの主要株主で資源大手のEN＋グループ、電力大手ユーロシブエネルゴ（EN＋グループ傘下）が対象となる。

具体的には、対象企業もしくは対象企業が直接・間接的に50％以上所有する子会社に対して、4月6日以前の契約等の合意により実施される活動の維持、業務終了に必要な全ての活動が、米国東部時間の2018年11月12日午前0時1分まで認められる。

なお、商用車大手ガズへの制裁猶予期限は引き続き2018年10月23日で、変更はない（2018年5月23日記事参照）。

（戎佑一郎）