福建省の網龍網絡控股、タジキスタン政府と協力の覚書

福建省のIT関連企業の網龍網絡控股は9月18日、タジキスタン政府とMOU（覚書）を締結した。タジキスタンの国家全体、教育、企業の情報化に協力する。

網龍網絡は1999年に設立され、福建省福州市に本拠地を置く。創業時はネットゲーム事業が中心だったが、2012年ごろ本格的に教育事業に参入した。2007年に香港証券取引所に上場し、2013年にはハンセン指数構成銘柄となった。

中央アジア、アフリカ、ロシアなどで教育事業を展開

網龍網絡は、ビッグデータ、グラウドコンピューティング、人工知能（AI）などを活用し教育支援を行う。同社の劉徳健・董事会主席は、網龍網絡は「インターネット＋教育」でいち早く海外展開している中国企業で、インターネット技術やスマート教育などの関連商品と経験により、タジキスタンの国家全体、教育、企業などの情報化に多くのアイデアを提供できるとした。また、今回の協力を契機に、タジキスタンと共同で「一帯一路」構想に対応し、中央アジアのさらに多くの国に、先進的な情報化技術と優れた教育資源の共有サービスを提供したいとしている。

網龍網絡は、8月にはナイジェリア政府と「アフリカデジタル教育イニシアチブ」を発表し、インターネット技術を活用したスマート教育支援を発表している。2017年にはロシア・モスクワ市内にある1,500以上の学校で、同社のインタラクティブプラズマディスプレーが採用されるなど、海外での教育事業展開に力を入れている。

（河野円洋）