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IT関連資本財、無関税輸入品目が100以上増加

(アルゼンチン)

米州課

2018年10月15日

政府は、政令864/2018号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2018年9月26日付)を公布し、政令1126/2017号付属書9PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を差し替えるかたちで対象NCMコードを更新した。これによりIT関連資本財の無関税での輸入品目数は71から184に増加した(添付資料表参照)。

アルゼンチンが加盟している南米南部共同市場(メルコスール)は、域外からの輸入品に対して対外共通関税率を適用している。しかし、国内産業の振興目的や、自国内で調達が困難な品目(特に製造業などの部品・原材料)に対しては、各国が独自に例外関税率(0~20%が多い)を適用することができる。マウリシオ・マクリ政権は国内でのIT産業の活性化や、データを活用したビジネスの創出を目的としたデータサイエンティストの育成などに取り組んでおり、パソコンやスマートフォンといった高付加価値通信機器の関税率を下げ、国内での販売価格を低下させる政策を取っている。

2017年2月17日、政令117/2017号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて、完成品のパソコン、スマートフォン、タブレット、パソコン製造に係る部品材料の関税率を0%とした。同年12月29日には政令1126/2017号にて最新の対外共通関税率表が公示され、同政令の付属書9にてIT産業に係る資本財への例外関税率および該当する資本財のNCMコードが公布された。

しかしこうした輸入緩和措置に対し、アルゼンチンで最も歴史の古いフリーゾーンがあるティエラ・デル・フエゴ州では、フリーゾーンに進出するメリットが相対的に小さくなることから労働組合を中心に反対意見が出されている。

(志賀大祐)

(アルゼンチン)

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