2018会計年度の財政赤字は7,790億ドル、6年ぶりの高水準

米財務省が10月15日に発表した、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）の連邦政府の歳入・歳出・財政収支によると、2018会計年度の財政赤字は、前会計年度から1,132億ドル拡大して、7,790億ドル（GDP比3.9％）となった（表参照）。赤字幅は3年連続で拡大し、2012会計年度（1兆870億ドル）以来、6年ぶりの高水準となった。行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー局長は「議会による無責任で、不必要な支出によって悲惨な結果が生まれたことへの警鐘」で、今後、トランプ政権は「（景気回復に伴う）歳入増も取り込みつつ、赤字削減につながる緊縮策を含む困難な選択肢を、議会と協力してつくっていく」と述べた（ムニューシン財務長官・マルバニーOMB局長の声明文10月15日）。

減税や財政支出拡大などの財政拡張策で収支が悪化

2018会計年度の歳入・歳出はともに過去最大となったが、赤字幅の拡大は、歳出の増加幅が歳入に比べて大きかったことによる。

歳入は、前会計年度から139億ドル増加（0.4％増）し、3兆3,287億ドルとなった。個人所得税（1兆6,835億ドル、6.1％増）や社会保険税・雇用保険税など（1兆1,707億ドル、0.8％増）は増加したものの、2017年末に成立した税制改革法に基づく減税措置の影響などにより、法人税が大きく減少（2,047億ドル、31.1％減）した。

歳出は、前会計年度から1,270億ドル増加（3.2％増）し、4兆1,077億ドルとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利引き上げなどを受けて金利上昇が進む中、純利払い費（3,247億ドル、23.6％増）が大きく増加した。これ以外に、社会保障費（9,878億ドル、4.5％増）や国防費（6,647億ドル、5.3％増）なども増加した。

米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は同日付の声明において、税制改革法や2018年初めに成立した2018年超党派予算法（Bipartisan Budget Act of 2018）などの拡張的な財政政策がなければ、赤字幅は約2,640億ドル程度縮小し、5,150億ドル程度の赤字にとどまっていただろうと指摘する。また2019会計年度はそれぞれ、税制改革法により約2,280億ドル、2018年超党派予算法により約1,850億ドルの収支悪化につながり、赤字額は1兆ドルに届く可能性があると指摘している。

（権田直）