EU、移行期間延長も視野にブレグジット交渉継続

欧州理事会（EU首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長は10月18日、前日からブリュッセルで開催されていたEU首脳会議の結果を総括する声明を発表した。EU側には、今回のEU首脳会議がブレグジット問題をめぐる「正念場」（2018年9月21日記事参照）との認識があったが、同議長は「現時点で交渉の進捗は不十分」と述べた。

トゥスク常任議長は英国のテレーザ・メイ首相による10月17日のブレグジット問題に関する状況報告を踏まえた上で、「今後も協議を継続する必要がある」ことをEU側で確認したとしている。また、今後の協議についても、EU側で交渉の指揮を取る欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官に一任し、引き続き合意に向けた努力を求める方針だ。また、今後の欧州理事会で取り上げるかどうかについても、バルニエ首席交渉官から決定的な進捗があった旨の報告があった場合に判断するとしている。

同議長は、ブレグジット以降の「移行期間」についての見通しについてもさまざまな臆測が浮上していることにも言及、「双方合意のために移行期間延長が必要と英国側が求めるのであれば、EU側としてもその可能性について前向きに検討する用意はある」との見解を明らかにした。ただし、同議長は10月17日の会議では「移行期間の長さについては協議していない」とコメントしている。

また、今回のEU首脳会議での主要な成果としては「移民対策」「域内の治安対策」「対外関係（中東・アフリカ外交や気候変動問題など）」などがあったとしている。

なお、欧州産業界では、欧州自動車工業会（ACEA）（2018年10月18日記事参照）をはじめとして、EU・英国政府での合意に向けた軟着陸に期待しつつも、「合意なき離脱のシナリオ」を織り込み始める動きも顕在化している。欧州化学工業連盟（Cefic）は化学産業関連の非政府組織などとの連名でEU各国首脳に宛てた意見書を10月16日付で公表。ブレグジット以降も英国が欧州化学品庁（ECHA）や欧州化学品規則（REACH）の枠組みにとどまることを求めている。

（前田篤穂）