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ジェトロ、日系企業の投資促進で東部経済回廊事務局と覚書

(タイ、日本)

バンコク発

2018年10月11日

ジェトロは10月5日、タイ工業省にてタイの東部経済回廊(EEC)事務局と覚書を交換した。署名式にはウッタマ工業相も立ち合った。

タイ政府は現在、国の産業高度化に向けたビジョンである「タイランド4.0」の下、バンコク東部の臨界工業地帯を東部経済回廊(EEC)に指定、同地域への高度産業の集中誘致を目指している。EEC事務局は、このEEC開発において、全体の方向性を示すなど重要な役割を有する政府機関。

日系企業の再投資や新規投資を促進

覚書の目的は、ジェトロとEEC事務局がパートナーとなり、関係機関とも連携し、EEC域内への日系企業進出を支援することだ。その際、以下に重点を置くこととしている。

  1. EECの投資恩典や手続きにつき、企業へ広く情報発信する
  2. 在タイ日系企業の再投資(研究開発、高機能化)を促す
  3. 産業を特定し(航空機部品、医療機器、ロボット)、新産業の新規投資を促進する
  4. 企業のEEC進出をハンズオンで支援する

具体的には、タイ政府と連携したEEC視察ミッションや商談会などを実施する計画だ。特に、これまで日本企業からの投資が限られていた航空機部品、医療機器、そしてロボットといった分野を念頭に、新規投資を支援する。

自動車など中心に日系企業が集積

EECには、自動車産業などを中心に多くの日系企業が進出している。ジェトロの調査によれば(2017年5月現在)、EECに拠点を有する日系企業は1,016社に達する。またタイ投資委員会(BOI)によれば、2017年1月~2018年3月のEECへの投資額(申請ベース)を国・地域別でみると、日本の約974億バーツ(約3,311億6,000万円、1バーツ=約3.4円)が最大で、2位の欧州(236億バーツ)の約4倍に達し、シンガポール(203憶バーツ)、中国(189憶バーツ)と続く。

タイ政府がEEC域内に投資奨励ゾーンを設け、インフラ整備を通じて投資環境を改善し、手厚い投資恩典を付与することは、同域内に既に拠点を有する日系企業にとっても、また新たな産業で新規投資を目指す日系企業にとっても、大きなビジネスチャンスといえよう。

写真 (左から)署名式に参加した三又ジェトロ・バンコク事務所長、ウッタマ工業相、カニットEEC事務局長(ジェトロ撮影)

(田口裕介)

(タイ、日本)

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