9月の失業率は3.7％、48年9カ月ぶりの低水準

米国労働省が10月5日に発表した2018年9月の失業率は3.7％（表参照）と、市場予想（3.8％）を下回り、1969年12月（3.5％）以来、48年9カ月ぶりの低水準となった。就業者数が前月から42万人増加するとともに、失業者数が27万人減少した結果、失業率は0.2ポイント低下した。労働参加率（注）は62.7％で、前月から変わらなかった。

一方で、失業期間が約半年（27週間）以上になる長期失業者が全体の失業者に占める割合は、前月から1.4ポイント上昇して22.9％と、3カ月ぶりに上昇した。また、適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）は、前月から0.1ポイント上昇して7.5％となった。

雇用者数の前月差増加幅は前月より縮小

9月の非農業部門の雇用者数の前月差は13万4,000人増となり、前月と比べて増加幅が縮小した。なお、8月は20万1,000人増から27万人増へ、7月は14万7,000人増から16万5,000人増へとそれぞれ上方修正され、7～8月計で8万7,000人の上方修正となった。8月から9月にかけての雇用増加の内訳を主要業種別にみると、製造業が1万8,000人増と前月（5,000人増）から増加幅が拡大した一方で、教育・医療サービス業で1万8,000人増と前月（5万8,000人増）から増加幅が縮小し、娯楽・接客業や小売業でそれぞれ1万7,000人減、2万人減（8月：2万1,000人増、1万1,500人増）と前月から減少に転じた。

キャピタル・エコノミクス米国担当上級エコノミストのマイケル・ピアース氏は「9月の雇用者数の増加幅が（前月から）縮小したのは、ハリケーン・フローレンスの影響が一部反映されたものとみられる」と指摘した（ロイター10月5日）。

平均時給は前月比0.3％増（8月：0.3％増）、前年同月比2.8％増（8月：2.9％増）の27.24ドル（8月：27.16ドル）となった。

プリンストン大学の教授で、オバマ政権下の大統領経済諮問委員会（CEA）で議長も務めたアラン・クルーガー氏は、「9月のデータは（雇用市場が）完全雇用状態にあることを示す」ものであり、「連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの道筋を一層強化するものとなるだろう」と述べた（ブルームバーグ10月5日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）