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9月の失業率は3.7%、48年9カ月ぶりの低水準

(米国)

ニューヨーク発

2018年10月11日

米国労働省が10月5日に発表した2018年9月の失業率は3.7%(表参照)と、市場予想(3.8%)を下回り、1969年12月(3.5%)以来、48年9カ月ぶりの低水準となった。就業者数が前月から42万人増加するとともに、失業者数が27万人減少した結果、失業率は0.2ポイント低下した。労働参加率(注)は62.7%で、前月から変わらなかった。

表 雇用統計(9月速報)の結果

一方で、失業期間が約半年(27週間)以上になる長期失業者が全体の失業者に占める割合は、前月から1.4ポイント上昇して22.9%と、3カ月ぶりに上昇した。また、適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や不本意ながらパートタイム労働に従事する者(経済的理由によるパートタイム就業者)などを含めた広義の失業率(U6)は、前月から0.1ポイント上昇して7.5%となった。

雇用者数の前月差増加幅は前月より縮小

9月の非農業部門の雇用者数の前月差は13万4,000人増となり、前月と比べて増加幅が縮小した。なお、8月は20万1,000人増から27万人増へ、7月は14万7,000人増から16万5,000人増へとそれぞれ上方修正され、7~8月計で8万7,000人の上方修正となった。8月から9月にかけての雇用増加の内訳を主要業種別にみると、製造業が1万8,000人増と前月(5,000人増)から増加幅が拡大した一方で、教育・医療サービス業で1万8,000人増と前月(5万8,000人増)から増加幅が縮小し、娯楽・接客業や小売業でそれぞれ1万7,000人減、2万人減(8月:2万1,000人増、1万1,500人増)と前月から減少に転じた。

キャピタル・エコノミクス米国担当上級エコノミストのマイケル・ピアース氏は「9月の雇用者数の増加幅が(前月から)縮小したのは、ハリケーン・フローレンスの影響が一部反映されたものとみられる」と指摘した(ロイター10月5日)。

平均時給は前月比0.3%増(8月:0.3%増)、前年同月比2.8%増(8月:2.9%増)の27.24ドル(8月:27.16ドル)となった。

プリンストン大学の教授で、オバマ政権下の大統領経済諮問委員会(CEA)で議長も務めたアラン・クルーガー氏は、「9月のデータは(雇用市場が)完全雇用状態にあることを示す」ものであり、「連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの道筋を一層強化するものとなるだろう」と述べた(ブルームバーグ10月5日)。

(注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。

(権田直)

(米国)

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