IMFと世界銀行年次総会、投資・金融面で成果と報道

10月8～14日にIMFと世界銀行の年次総会および関連行事がバリ島で開催された。会期中にインドネシアが得た成果について、地元各紙は次のとおり報じた。

• 11日、リニ国営企業相が、石油化学分野で国営プルタミナと台湾中油（CPC）の協力事業など国営企業14社が、計19件135億ドルの投資に合意したと発表。
• 同日、ジョコ・ウィドド大統領はシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、両国政府は為替市場の安定のため100億ドル相当のローカル通貨のスワップ協定を締結。
• 13日、インドネシア政府のeコマース・ロードマップのアドバイザーで、中国電子商取引（EC）大手アリババグループのジャック・マー会長が、今後10年間にわたり、毎年1,000人のIT技術者育成を支援することを表明。
• 震災復興支援として、アジア開発銀行（ADB）が12日、世界銀行が14日に、それぞれ10億ドルの融資を約束。

IMFはマクロ経済の安定性を評価

なお、IMFは8日、「世界経済見通し（WEO）」を発表し、2018年の世界経済の成長率予測を0.2ポイント下方修正し、インドネシアについても5.3％から5.1％に引き下げた。ラガルドIMF専務理事は同日、「インドネシアにIMFの融資は必要ない」と発言し、インドネシアの通貨ルピアの下落が続く中でもマクロ経済の安定性を評価した。

ちなみに、報道によると、年次総会に189カ国から約3万6,000人が参加し、米中貿易摩擦や新興国の通貨安などの課題が討議された。

（山城武伸）