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北京市、2020年までの大気汚染改善目標を引き上げ

(中国)

北京発

2018年10月11日

北京市は9月14日、「北京市の青空を守る戦いに勝利する3年行動計画外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を発表した。計画では、2020年までの大気汚染改善目標を、「第13次5カ年規画(2016~2020年)」の目標から引き上げた。具体的には、窒素酸化物(NOx)および揮発性有機化合物(VOC)の排出量を2015年比で30%以上削減、「重汚染」天気日数を25%以上削減するなどとしている。

バスなど公共交通車両を電動車に切り替え

低公害車の導入を引き続き積極的に進める方針も示され、2020年までに、北京市全体の新エネルギー車保有台数を40万台に拡大させる目標を設定した。推進策として、バス、タクシー、環境衛生車、郵便車両などの新規調達や更新の際には、原則として電動車両を採用するとした。

さらに、2019年までに同市の行政機関および国有企業の「国3」排ガス規制未達成のディーゼル車を淘汰(とうた)し、タクシー、リース車両、スクールバスなどに対する定期検査を強化する。また、公共交通や環境衛生業で使用されている大型ディーゼル車は2019年7月から、小型ガソリン車およびその他の業種で使用されている大型ディーゼル車は2020年1月から、「国6b」排ガス基準を適用する(2017年4月17日記事参照)。

製造業への環境規制も強化する方針

製造業への環境規制を強化する方針もあらためて示した。VOCの削減に向けて、2020年までに北京市から一般製造業と汚染源となる企業を合わせて1,000社撤退させる目標を設定した(2018年8月13日記事参照)。

また、2018年末までに工業園区内の「散乱汚」企業(注)に対する分類管理を完成し、工業園区など産業集中地域の汚染物排出量を2017年比で20%前後削減する。

石油化学、自動車製造、印刷、家具、機械、電子など重点産業に対しては、2018年末までに、揮発性有機物に係る特別法執行検査を行い、企業に対して低揮発性の原材料の使用や、生産プロセスの密閉化を求めるなど監督管理を強化する。

生活サービスの分野では、自動車修理業や飲食業の油煙排出量が基準内に収まるよう管理を行うほか、営業許可証を取得していない違法レストランや露天焼肉店などに対する取り締まりを強化し、年間6万軒(回)以上の定期検査を行うとした。

(注)「散乱汚」企業とは、産業政策と現地の発展計画に合致しておらず、関連手続きを経ていない、安定的に排出基準を満たしていない環境汚染企業を指す。

(趙薇)

(中国)

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