10回目の建議書を提出、過去の要望案件で顕著な改善も

インド日本商工会（JCCII）は9月13日、インド商工省産業政策促進局（DIPP）に対し、進出日系企業のインドの投資環境に係る要望をまとめた建議書を提出した。この取り組みは、2009年から毎年実施しており、今回で10回目となる。JCCIIの建議書推進委員会がインド各地の商工会会員企業の声を集約し、日本大使館やジェトロが取りまとめに協力している。建議書で扱われる内容は、進出日系企業が共通して抱える課題となっている（2018年2月28日記事参照）。

2018年建議書は、税制、銀行、物流、自由貿易協定、農業、知的財産、手続き、インフラの各分野と、過去の要望案件のフォローアップからなる計45項目で構成され、うち15項目が新規、その他が継続要望項目だった。

税制では、継続要望されていた「外国株主への配当時の配当分配税の適用除外」や「インドからの輸出に係るサービス税などの免除措置」のほか、新規項目として「部品関税の削減・撤廃」などが盛り込まれた。知的財産では、「商標審査の適正化」などの継続項目のほか、「EC（電子商取引）サイトにおける模倣品販売の撲滅」などが要求された。インフラでは、「チェンナイ・バンガロール産業回廊（CBIC）構想実現に向けた関連道路の整備」や「ハリヤナ州とウッタル・プラデシュ州をつなぐ輸送道の整備」などが継続要望された。

今回新たに要望された分野としては、物流関連で「コンテナ貨物鉄道輸送の利用促進」、自由貿易協定関連で「インド・アフリカ自由貿易協定の検討」、農業関連で「特定野菜種子の輸入リストへの追加」などが挙げられる。

2017年建議書の要望項目に対する改善および達成状況では、各種手続き面における「取締役の国内在住義務に関する規制変更」や「日印社会保障協定の実施機関への周知徹底」、インフラ整備における「国道8号線（NH8）の整備促進（グルガオン～マネサール～バワル～ニムラナ間）」などで顕著な改善がみられた、とJCCIIは評価した。

（古屋礼子）