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10回目の建議書を提出、過去の要望案件で顕著な改善も

(インド)

ニューデリー発

2018年10月05日

インド日本商工会(JCCII)は9月13日、インド商工省産業政策促進局(DIPP)に対し、進出日系企業のインドの投資環境に係る要望をまとめた建議書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を提出した。この取り組みは、2009年から毎年実施しており、今回で10回目となる。JCCIIの建議書推進委員会がインド各地の商工会会員企業の声を集約し、日本大使館やジェトロが取りまとめに協力している。建議書で扱われる内容は、進出日系企業が共通して抱える課題となっている(2018年2月28日記事参照)。

2018年建議書は、税制、銀行、物流、自由貿易協定、農業、知的財産、手続き、インフラの各分野と、過去の要望案件のフォローアップからなる計45項目で構成され、うち15項目が新規、その他が継続要望項目だった。

税制では、継続要望されていた「外国株主への配当時の配当分配税の適用除外」や「インドからの輸出に係るサービス税などの免除措置」のほか、新規項目として「部品関税の削減・撤廃」などが盛り込まれた。知的財産では、「商標審査の適正化」などの継続項目のほか、「EC(電子商取引)サイトにおける模倣品販売の撲滅」などが要求された。インフラでは、「チェンナイ・バンガロール産業回廊(CBIC)構想実現に向けた関連道路の整備」や「ハリヤナ州とウッタル・プラデシュ州をつなぐ輸送道の整備」などが継続要望された。

今回新たに要望された分野としては、物流関連で「コンテナ貨物鉄道輸送の利用促進」、自由貿易協定関連で「インド・アフリカ自由貿易協定の検討」、農業関連で「特定野菜種子の輸入リストへの追加」などが挙げられる。

2017年建議書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の要望項目に対する改善および達成状況では、各種手続き面における「取締役の国内在住義務に関する規制変更」や「日印社会保障協定の実施機関への周知徹底」、インフラ整備における「国道8号線(NH8)の整備促進(グルガオン~マネサール~バワル~ニムラナ間)」などで顕著な改善がみられた、とJCCIIは評価した。

(古屋礼子)

(インド)

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