経済合同会議で対外貿易相、農業分野の協力を日本に呼び掛け

10月25日に東京で第14回日本ウズベキスタン経済合同会議が開催された。同会議には、ウズベキスタン側からスフラブ・ホルムラドフ副首相、ジャムシド・ホジャエフ対外貿易相ら政府要人のほか、国有企業幹部らが出席。日本側からは政府関係者や大手企業関係者が出席した。

会議の開会あいさつで、ホルムラドフ副首相は「日本はウズベキスタンにとって最も信頼できるパートナー」と発言した。2016年12月に就任した同国のミルジヨエフ大統領が推進する経済改革に関し、外国為替規制の緩和（2017年9月11日記事参照）、査証免除対象国の拡大による人的交流の拡大（2018年2月6日記事参照）、銀行セクターの改革や企業の税負担の軽減などの具体例を挙げ、過去の施策への反省を踏まえてビジネス環境を改善し、世界銀行が毎年発表するランキング「Doing Business」で上位20位に入ることを政府の目標としていると述べた。

ホジャエフ対外貿易相は自身のプレゼンテーションの中で、2018年に入り両国間の貿易額が大きく増加（注）しており、（日本の輸出超となっている現状から）双方向の貿易を促進するため、関税の引き下げなどを含む経済パートナーシップ協定の締結を日本側に提案。両国間で一層の発展の可能性を秘めている分野として農業分野を挙げ、a.両国によるウズベキスタンでの共同農業クラスターの設立と同クラスターでの生産から出荷までにおける日本の設備とノウハウの導入、b.（日本とCIS市場への供給を想定した）食品検疫分野での協力、c.（農業分野の）スキルアップセンターの設立、d.ウズベキスタンと日本の最適な物流経路を検証する専門家による議論、などを日本側に呼び掛けた。また、同国は現在、WTO加盟に向けた交渉を行っており、日本政府に対し、同交渉に関するコンサルテーションなどの支援を要望した。

このほか、ウズベキスタン側からは、経済改革に関する概要説明（投資国家委員会）などが行われた。日本側からは、経済産業省、国際協力機構（JICA）、ジェトロ、商社などがウズベキスタンでの活動状況に関する報告を行った。また、今回の合同会議開催に伴い、プラントや絹産業に関する7つの覚書、合意書が締結された。

（注）日本側統計（財務省発表）によると、2018年1～8月の両国の貿易額は前年同期比で3.7倍の4億3,762万ドル。

（高橋淳）