TICAD閣僚会合が東京で開催、アフリカ52カ国など参加

アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合が10月6～7日の2日間、東京で開催された。2019年8月に横浜で開く第7回アフリカ開発会議（TICAD7、首脳会議）に向けての準備会合との位置付けだった。アフリカ52カ国（外相24人、他の閣僚・閣僚級16人）、国際機関、民間企業など延べ2,100人が参加した。

共催者〔国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）、世界銀行〕の代表とともに、共同議長を務めた河野太郎外相は開会あいさつで、日本のアフリカ支援策は、近代日本の発展の経験を生かし、人材育成を重視しており、アフリカ自身が問題解決策に取り組むことをサポートするものだ、と述べた。昨今は中小企業を含む民間部門の果たす役割が重要になっているとして、貿易投資を促進し、日アフリカ双方の企業交流を活発化する必要があるとした。また、国際的な援助は、透明性、開放性や被援助国の債務持続性を考慮するなど国際基準にのっとるべきで、日本の「質の高いインフラ」の根幹をなすものだと訴えた。

アフリカ側代表団や国際機関代表者らからは、1993年に第1回TICADが開催されて以降、今日に至る「TICADプロセス」について、総じて高い評価が示された。アフリカ連合（AU）の議長国を務めるルワンダ代表は、2018年3月にアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が加盟国の約8割の署名を受けたことに触れ、アフリカ域内での経済構造改革が着実に進展していることを強調した。TICADプロセスは、AUが長期開発ビジョンとして唱える「アジェンダ2063」とも協調しており、今後も日本との協力関係が進展していくことに期待を示した。

最後に行われた共同記者会見で、共催者立ち合いの下、河野外相および林文子横浜市長によりTICAD7のロゴが発表され、閣僚会合は閉幕した。

（的場真太郎）