ノー・ディール時の緊急時対応計画、大半の企業が年内に実施予定

英国産業連盟（CBI）は10月21日、EU離脱（ブレグジット）における企業のコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）の策定・実施状況や、投資への影響に関する調査結果（注）を公表した。回答企業のうちの多くが、2018年12月までにブレグジットに関する確実性がみられない場合、同プランを実施するとした。同プランは、英国がなんら合意なくEUを離脱（ノー・ディール）した場合に備える計画で、人員削減や国外のサプライチェーンの調整、在庫積み増し、拠点の移転などを含む。

英国産業連盟がブレグジットの影響を調査

調査結果によると、回答企業のうち58％が既にコンティンジェンシープランを策定済み（以下、策定済み企業）で、41％がプランの一部実施、2％が完全実施している。策定済み企業のうち56％は英国外のサプライチェーンの変更を計画し、そのうち20％は既に変更を実施。また、策定済み企業の44％は在庫の積み増しを計画し、15％が実施済みだった。さらに、策定済み企業の30％は拠点の国外移転を計画、9％が実施済みだ。

コンティンジェンシープランの実施すべきタイミングについて、企業の19％は既にその時期は過ぎている、15％は10月、24％は11月、同じく24％は12月と回答、大半が年内に実施の予定となった。また、投資について、80％の企業がブレグジットは投資決定に悪影響があると回答、2017年10月調査の36％から大きく増加した。他方、20％の企業がブレグジットに成長の機会を見いだしている。

CBIのキャロリン・フェアバーン事務局長は「EU離脱協定が12月までに締結されない限り、企業はコンティンジェンシープランを実施するだろう。雇用は失われ、サプライチェーンは変更される」と、現在の不確実性に対し警鐘を鳴らした。

一方で、テレーザ・メイ首相は10月22日、EUとの交渉は95％が完了していると言及した。また、メイ首相は10月19日、130人のビジネスリーダーに対し、10月17～18日の欧州理事会（2018年10月19日記事参照）におけるブレグジット交渉では、幾つかの未解決の問題があるものの重要な進展がみられ、各首脳は今秋のできる限り早い時期に合意に達したいと考えている、と話している。

（注）236社（大企業101社、中小企業135社）が9月19日～10月8日に回答。大企業：従業員501人以上、中小企業：従業員1～500人。

（鵜澤聡）