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ポリエチレン袋の生産・輸入・販売を制限

(ジョージア)

欧州ロシアCIS課

2018年10月10日

ジョージア政府は10月1日から、厚さ15ミクロン以下のポリエチレン袋の生産・輸入・販売を禁止した。ポリエチレン袋に対する世界的な規制の動きは、ジョージア以外の旧ソ連諸国にも波及しており、各国で規制が予定、議論されている。

今回の規制はマムカ・バフタゼ首相が進める「グリーン経済」政策(注)の一環として実施された。2019年4月1日からは、厚さに関係なく製造・輸入・販売が禁止され、同国の技術基準に準拠した生分解性、堆肥化性のある袋のみ製造・輸入・販売が可能となる。

ポリエチレン袋に対する世界的な規制は、先進国からアジアやアフリカなどの途上国まで幅広い広がりを見せている(2018年10月4日記事参照)。その波は旧ソ連地域にも及んでおり、ジョージアのほかモルドバでも2019年1月から段階的な規制が導入される。また、ポリエチレンの原料となる天然資源(原油・天然ガス)や石油化学産業がないアルメニア、タジキスタン、キルギスなどでも導入に関し積極的な議論が進んでいる。

(注)バフタゼ首相が就任時に提唱した政策。公共交通バスの低公害型への切り替えなど、首都トビリシを中心とした都市環境の改善などを目的とする。

(高橋淳)

(ジョージア)

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