カナダもCPTPPを批准、5カ国目に

カナダ政府は10月27日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」の国内手続きを終え、CPTPP寄託国のニュージーランドに通報を行った。ジェームズ・カー国際貿易多様化相は10月29日に声明で、「カナダはCPTPPを批准した5番目の国となり、カナダはこの合意に向けて、この歴史的な協定発効に伴う恩恵を享受する最初の6カ国の1つになる。CPTPPは、6カ国の批准から60日後に効力を生ずる。CPTPPにより、カナダは全てのG7諸国と貿易協定を締結する唯一の国となる」と発表した。これで、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダの5カ国が国内手続きを終え、あとは、6カ国目となるオーストラリアの国内手続き終了を待つこととなった。

2018年内発効の可能性も

茂木敏充・経済再生担当相は10月30日の閣議後記者会見で、「5カ国が既に通告を終わっており、またオーストラリアも国会の方は済んで、あとは事務的な手続きを残すのみとなっており、早ければ年内、遅くとも年明け早々のTPP11発効がほぼ確実になった」と述べた。

CPTPPでは、協定の発効時に関税率が引き下げられ、その後、日本は毎年4月1日、日本以外の国は毎年1月1日に引き下げが実施される。オーストラリアが11月1日までに国内手続きを終えて寄託国に通報した場合、協定は2018年内に発効し、1回目の関税率の引き下げが即日実施されるとともに、日本以外の5カ国では2019年1月1日に2回目の関税率引き下げが実施されることになる。他方、日本は2019年4月1日に2回目の関税引き下げが行われることになる。

（中溝丘）