フランス語圏との関係強化に向け、ルワンダ外相がOIF事務総長に

ルワンダのルイーズ・ムシキワボ外相が10月12日、第17回フランス語圏国際機関（OIF）サミットで、同機関の次期事務総長に選出された（「ニュー・タイムズ」紙10月12日）。女性の就任は、前任（第27代）のミカエル・ジャン氏（カナダ人）に続き2人目。事務総長の任期は2019年1月から4年間で、ムシキワボ氏は近日中に外相を退任する見込みだ。OIFにはフランス語圏58カ国が加盟、26カ国がオブザーバーとして参加している。

ルワンダは1994年のジェノサイド（大虐殺）後、フランスや旧宗主国のベルギーをはじめフランス語圏から距離を置いてきた。2007年には、アンゴラ、カメルーンなどフランス経済圏を中心に構成される中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）から脱退。そして、2008年には公用語に英語を追加。翌2009年にコモンウェルス共同体に加盟し、英国連邦との関係を強化した。しかし、2010年代に入って国際協調の必要が高まり、ルワンダのカガメ大統領はムシキワボ氏を中心メンバーに据え、2013年からECCAS再加盟に向けた働き掛けをした結果、2016年に復帰が認められている。

ルワンダは、民間投資呼び込みのため国際的な地位の確保に積極的で、現在はOECD加盟に向けたロビイングに力を入れている。ムシキワボ氏のOIF事務総長就任は、フランス経済圏取り込みの布石との見方もある。一方、フランス経済圏への歩み寄りがコモンウェルス共同体との関係に響く可能性も否めない。近年、偏りの少ない外交を進めてきたルワンダが、今後どのような協調をみせるかに注目が集まる。

（久保唯香）