IMFと世界銀行、「バリ・フィンテック・アジェンダ」を発表

IMFと世界銀行は10月11日、インドネシア・バリ島において、政策当局者や国際社会にとって重要な12項目の論点を整理した「バリ・フィンテック・アジェンダ」を発表した。IMFのラガルド専務理事は「17億人が金融アクセスを有していない」と述べ、フィンテックが各国の社会経済に与える便益を享受するとともに、リスクを最小化するため、国際協調が重要だとの考えを示した。

IMFと世界銀行が共同発表したアジェンダは、フィンテックの受容、自由な市場、金融システムの安定化、法的枠組みの近代化、国際協調と情報共有、など12項目から成る。インドネシアのジョコ大統領は「イノベーションは数々の実験から生まれる」と語り、政策当局者はフィンテックの発展を見守ることが重要なことを示唆した。

同日に開催された投資フォーラムに登壇したトマス・レンボン投資調整庁長官は「インドネシアではスマートフォンの普及に伴い、これまで金融サービスにアクセスがなかった層に、急速にフィンテックが広がる可能性がある」と述べた。また、インドネシアのライドシェアサービス大手ゴジェックの傘下で、電子マネー事業を手掛けるゴー・ペイのアルディ・ハリョプラトモ最高経営責任者（CEO）は、同フォーラムで、2017年から2018年にかけて急速に利用金額が増加していることを明らかにした。

（山城武伸）