広東省が「外資10条」を改定し外資誘致を強化

広東省政府は9月11日、「広東省のさらなる対外開放の拡大と外資の積極的利用に関する若干の政策措置（修訂版）」（粤府〔2018〕78号）（以下、措置）を発表した。2017年に発表された措置の内容を追加・修正したもの。

措置は参入領域の拡大、財政支援の強化、土地使用の保障、研究開発の支援など10条から成り、「外資10条」と呼ばれる。

2017年版では、新エネルギー車などの外資出資比率制限の緩和、大型プロジェクトへの最大1億元（約16億円、1元＝約16円）の支給、優先的な土地供給などが定められていた（表参照）。

2018年の改定版では、主に以下の内容が変更・追加された。

• 中国（広東）自由貿易試験区内に限定されていた外資出資比率制限の緩和について、限定を削除。
• 2018～2022年の間、外国投資者に対し中国内の企業が分配した利益を、広東省に再投資する場合、奨励金を支給する。
• ネガティブリスト記載の業種で、投資総額が10億ドル以下の外資系企業の設立・変更については、市レベルの政府に許認可・管理を委託する。
• 外資系企業の開業までの時間を5営業日以内に短縮する。
• 香港・マカオ投資者の広東省での提出資料を簡素化し、商事登記公証文書の簡素化試験地とする。
• 省長とグローバル企業の直接連絡システムを整備する。

（河野円洋）