深セン市に9番目の行政区「光明区」が設立

深セン市に9月19日、9番目の行政区となる光明区が設立された。設立式には共産党深セン市委員会の王偉中書記、陳如桂市長らが参加した。

光明区に該当するエリアは元々、深セン市北西部の宝安区の一部だったが、2007年に効能区（注1）である光明区の前身である光明新区が設置された。2018年5月に国務院の許可を受け光明区が行政区となることが決定し、今回の設立となった。光明区は面積156平方キロ、管理人口（注2）は120万人。なお2017年には、同じく効能区だった坪山新区と龍華新区がいずれも行政区になっている。

深セン市の行政区は光明区のほか、福田区、羅湖区、塩田区、南山区、宝安区、龍崗区、龍華区、坪山区の計9区。そのほか、効能区として大鵬新区がある。

地場系大手上場企業が複数所在

光明区には静電容量タッチパネルや強化ガラスなどの研究開発・製造販売を行う「深セン欧菲光科技」、電子機能材料や新型複合材料の製造販売およびクリーンルームエンジニアリングなどを行う「新綸科技」、フラットパネルディスプレーの製造販売を行う「華星光電」、RFID（注3）関連製品・サービスを提供する「深セン市遠望谷信息技術」など電子・電機関連の地場系大手上場企業が所在している。深セン欧菲光科技と新綸科技は、日本にも拠点を有する。日系企業では、日東電工などが進出している。

（注1）特定の目的のために設立され、行政区とは異なり政府機能を持たない。

（注2）深セン市政府は人口統計において、「戸籍人口」「常住人口」に加え、「管理人口」という概念を使用している。「管理人口」の明確な定義は不明だが、実数により近い数値として使用しているとみられる。

（注3）電波（電磁波）により、RFタグのデータを非接触で読み取り・書き込みする技術。

（河野円洋）