ドローン大手DJIの製品輸入禁止を米国際貿易委員会に訴え

商務部は9月4日、米国企業Autal Roboticsが米国際貿易委員会（USITC）に対し、1930年関税法337条に基づき、中国ドローン大手の大疆創新科技（DJI、本社：深セン市）の調査を行うよう申請したと発表した。

DJIが米国へ輸出、販売するドローンおよびその部品（Unmanned Aerial Vehicles and Components Thereof）が、Autal Roboticsの特許権を侵害しており、輸入を差し止める限定排除命令（limited exclusion order）と、在庫品の国内販売などを禁止する停止命令（cease and desist orders）を出すよう求めているという。

これまでも度々、両者間で訴訟に

今回申請をしたAutal Roboticsは米国で特許権を有する米国企業だが、深セン市の道通智能航空科技（以下、道通）の米国拠点でもあり、実態は中国企業同士の紛争だ。

DJIと道通はこれまでも訴訟を繰り返している。報道によれば、まず2015年にDJIが道通を意匠権の侵害で起訴した。DJIは敗訴したものの、2016年、2017年にも米国で道通に対する特許権・意匠権侵害の訴えを起こしている。

これに対して道通は、2018年に米国でDJIを特許権侵害で提訴、今回のUSITCへの申請は2018年の権利侵害を含むとされている（「北京青年報」9月10日）。

道通は買収した特許権で申請

清華大学法学院の陳健民准教授は「米国で特許権などを有する企業にとって、337条に基づく調査は費用が安く、かつ迅速に知的財産権侵害の有無を確認できる手段だ」として、申請の有効性を説く。しかし、今回の申請にある特許権は、道通が買収によって得たものであるため、世論の支持は得られていないとの見方がある（「21世紀経済報道」9月6日）。

一方、知的財産権に詳しい遊雲庭弁護士は「法律の範囲内でのオープン・公正・透明な紛争は、合理的で合法なもので、いずれの企業についても肯定的に見るべきだ。道通が特許権を買収して、反撃に出ることは、資金状況が良好なことを意味し、従業員の士気を上げるためにも有効」と評価している（「界面新聞」9月10日）。

（河野円洋）