リトアニアとエストニア、日本との租税条約が相次ぎ発効

日本とリトアニアの租税条約が8月31日に発効し、日本とエストニアとの租税条約が9月29日に発効する。日本とリトアニアは2017年7月13日に、日本とエストニアとは同年8月30日の同条約への署名、両国会での批准、発効要件である外交文書の交換を経て今回発効の運びとなった。本条約の主な内容は表のとおりで、課税年度に基づいて課される租税は2019年1月1日以降に開始する各課税年度の租税、課税年度に基づかないで課される租税は2019年1月1日以降に課される租税に適用される。

リトアニアとエストニアは、日本を除くG7諸国や中国、韓国など約50の国・地域との間で租税条約を締結済みで、両国政府から日本に対して租税条約の締結要望があった。

外務省の海外在留邦人数調査統計によると、日本企業が100％出資した現地子会社はリトアニア、エストニア両国にそれぞれ10社程度（2017年10月時点）にとどまるが、エストニアは近年、電子国家として日系企業から注目を集め、リトアニアもスタートアップが盛んだ。

また、本条約により、両国の企業の日本でのビジネス活動の促進も容易になる。リサーチシステムを開発するリトアニア企業シノ・インターナショナルの日本法人シノジャパンの代表を務める長野草児氏は「（当社の）アジア統括拠点はシンガポールに置いているが、その理由の1つは日本とリトアニア間に租税条約がないことだった。今回の租税条約によりビジネス上の障害の1つが消えたことは大歓迎」とコメントした。

リトアニアとの租税条約、エストニアとの租税条約についての詳細は、財務省ウェブサイトを参照。

（吉戸翼）