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オーストラリアとのEPA締結、11月がめどに

(インドネシア、オーストラリア)

ジャカルタ発

2018年09月13日

ジョコ・ウィドド大統領は8月31日、就任後初の外国訪問でインドネシアを訪れたオーストラリアのモリソン首相と会談し、インドネシア・オーストラリア包括的経済パートナーシップ協定(IA-CEPA)に実質的に合意した。報道によると、締結のめどは11月になりそうだ。インドネシアにとって2カ国間経済連携協定(EPA)の締結は、2006年の日本、2017年のチリに続いて3カ国目。オーストラリアから医療や教育産業の直接投資を呼び込むとともに、同市場に完成車などの輸出を拡大できる契機になる。オーストラリアは、肉類や飼料、農産物、鉄鋼などの対インドネシア輸出拡大を狙う。さらには、両国間で人的協力も進める。

インドネシア訪問のモリソン首相と実質合意

オーストラリア政府が発表した資料PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、IA-CEPAの主な合意項目は以下のとおり。

  1. オーストラリア産の生体牛のインドネシアにおける輸入関税(現行5%)を即時撤廃。ただし、年間の数量枠は57万5,000頭に限る。今後6年間で数量枠は年4%ずつ、最大70万頭まで漸増。
  2. オーストラリア産の穀物飼料のインドネシアにおける輸入関税を即時撤廃。ただし、年間の数量枠は50万トンに限る。その後、数量枠は年5%ずつ漸増。
  3. オーストラリア産のオレンジのインドネシアにおける輸入関税を即時撤廃。ただし、年間の数量枠は1万トンに限る。その後、数量枠は年5%ずつ漸増。
  4. オーストラリア産の熱延・冷延鋼板のインドネシアにおける輸入関税(現行2.5~11.25%)を即時撤廃。ただし、年間の数量枠は25万トンに限る。その後、数量枠は年5%ずつ漸増。
  5. インドネシアに直接投資する場合の外資出資上限について合意(例:職業訓練67%、鉱業関連サービス67%、病院67%など)。
  6. ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)で関税撤廃された品目に加え、残るインドネシア産の全品目へのオーストラリアにおける輸入関税を即時撤廃。
  7. 200人のインドネシア人に対し、6カ月間のオーストラリアにおける職業訓練を提供。
  8. 両国の専門職人材を相互に受け入れ、6カ月間の研修機会を提供。

インドネシア中央統計局によると、インドネシア・オーストラリア間の2017年の貿易額は85億ドルで、インドネシアが26億ドルの輸入超過となっている。

(山城武伸)

(インドネシア、オーストラリア)

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