2018年度JCC調査、日系企業の賃上げ率は4.9％

バンコク日本人商工会議所（JCC）が会員企業にアンケート調査を実施してまとめた「2018年度賃金労務実態調査」によると、在タイ日系企業の2018年度の賃上げ率の中央値は4.9％となった。好調な経済を背景として、前年度の4.6％を上回った。2006年以降、在タイ日系企業の賃上げ率は毎年おおむね5％程度で推移している（図参照）。業種別でみると、製造業は4.8％、非製造業は4.9％となり、非製造業の賃上げ率が製造業を上回った。

調査によると、2018年の賃上げ率を「前年より上げる」と回答した企業は27.6％となり、「前年から引き下げる」と回答した企業（21.8％）を上回った。業種別では、製造業は「前年より上げる」が30.0％と「前年より下げる」（23.3％）を上回ったほか、非製造業でも「前年より上げる」が25.2％と「前年より下げる」（21.8％）を上回った。

また調査によると、2017年度の賞与の支給月数の中央値は、製造業は3.5カ月と前年（3.5カ月）から横ばいだったのに対し、非製造業では2.3カ月と前年（2.2カ月）から0.1カ月分増加した。さらに、賞与を「増やす」と回答した企業は製造業で37.0％、非製造業では25.0％となり、「減らす」と回答した企業（製造業：24.3％、非製造業：17.7％）をともに上回り、賃金・賞与とも「増やす」と回答した企業が多かった。

（阿部桂三）