東部オディシャ州、投資イベントへの日本企業の参加を要請

インド東部に位置するオディシャ州政府は9月12日、在インド大使館およびインド日本商工会（JCCII）とニューデリーで開催した会議において、11月11日から15日まで開催される同州の投資促進会議「メーク・イン・オディシャ・コンクレーブ（MIOC）」への日本企業の積極的な参加を要請した。同会議には、ナビーン・パトナイク同州首相を筆頭に、サンジーブ・チョプラ州工業次官ら州の主要メンバー、平松賢司駐インド日本大使およびJCCII幹部、ジェトロが出席した。

同会議において、MIOCへの日系企業の参加要請を受けたことに対し、平松大使は、日本がMIOCのパートナー国となったことに触れ、日本企業の同会議への参加促進に努力するとした。同イベントの日本セッションは、ジェトロが担当を予定している。チョプラ次官は、州都ブバネシュワル近郊に約660エーカー（約264万平方メートル）の工業用地を日本企業に向けて整備していることに触れ、「同工業用地は土地代、電気代などのビジネスコストが低く、周辺に技術人材が豊富だ。

また、許認可のオンライン申請などシングルウインドー化を進めている点が強み」と、同地への進出の検討を日本側に要望した。そのほか、オディシャ州と日本側は、同州の豊富な観光資源の日本への紹介や同州での日本語教育の普及でも引き続き協力していくことを確認した。

同州は人口約4,370万、鉱物資源が豊富で、ベンガル湾に面した長い海岸線を有する。主な進出日系企業としては日清食品などが挙げられ、2017年10月時点での日系企業の拠点数は62と限定的だが、数年以内にデリー地域から東方面に貨物専用鉄道（DFC）東回廊、ガンジス川航路が整備される予定で、同州をはじめとする東部州とのアクセス向上が期待されている。物品・サービス税（GST）の導入により、国内物流の効率化が図られたことと相まって、今後、東南アジアに近接するインド東海岸がビジネス立地としての注目が高まることが期待される。

（古屋礼子）