民間エコノミスト、2018年のインフレ率を40.3％と予想

アルゼンチン中央銀行は9月4 日、現地の民間エコノミストによる最新の経済見通しの集計値（REM）を発表した。4月の通貨急落以降、2018年のREMは下方修正傾向が続き、7月にはいったん小康状態になったかとみられたが、8月のトルコ・リラ危機などによる通貨急落で今回の見通しはさらに暗いものとなった。

発表によると、2018年の消費者物価上昇率の見通しは40.3％と前回8月の31.8％から8.5ポイント急上昇し、政府が発表する直近12カ月間の上昇率31.2％も大きく上回った。また2019年も25.3％（前回20.6％）、2020年も18.9％（15.0％）と上昇している。政府が6月にIMFに提出した「実務覚書（Technical Memorandum of Understanding）」で、2018年末時点のインフレ率がターゲット上限の32％を超えた場合は、IMF理事会で500億ドルの融資の妥当性について協議されることになっており、現在ドゥホブネ経済相がIMFを訪れて、足元の「緊急事態」に直面する中、融資の枠組みについても協議されている。

為替レートの見通しについては、トルコ・リラ危機の影響で前回の2018年末1ドル＝30.5ペソとの見通しが、今回は41.9ペソへと下落した。2019年末については50.0ペソ（前回36.0ペソ）とさらなる通貨安が予想されている。政策金利に関しては、中央銀行が2018年12月までは引き下げないと発表していることを踏まえ、2018年末は60％（35％）、2019年末は32％（25.5％）と予想している。

このようにインフレ率、為替、政策金利の先行き懸念を背景に、2018年のGDP成長率の予測値はマイナス1.9％と前回（マイナス0.3％）以上のマイナス幅となった。政府は2019年の成長率を1.5％と予想しているが、民間エコノミストの見通しでは2019年が0.5％（前回1.5％）、2020年が2.5％（2.5％）となっている。2019年10月の大統領選を控えて、経済立て直しの遅れがマクリ大統領の再選シナリオにも影響するとみられている。

（紀井寿雄）