USTR、EUとの通商交渉開始で議会通知を視野にと表明

米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は9月10日、2015年大統領貿易促進権限（TPA）法（注）に基づき、EUとの通商交渉について議会への通知を視野に入れているとの声明を発表した。2015年TPA法では大統領は通商交渉の開始に当たり、その意向を90日前までに議会へ書面で通知することが求められている。また、交渉開始の30日前までに、包括的で詳細な交渉目的の公開が義務付けられている。

ライトハイザー代表は同日、トランプ大統領と欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長による共同声明（7月25日）での合意内容（2018年7月26日記事参照）について、セシリア・マルムストロム委員（通商担当）と協議を行った。共同声明では、通商関係の強化やエネルギー分野での戦略的協力などが合意されたが、今回協議された具体的な内容については、声明で「貿易の技術的障壁（TBT）における先行実施（アーリーハーベスト）を望む」と記載されたのみで、詳細については触れられていない。

USTRの声明によれば、高官による協議を10月に行った後、ライトハイザー代表とマルムストロム委員が11月に再度、協議の場を持つとしている。

（注）2015年TPA法は、2018年6月に延長され、2021年6月末まで効力を有する（2018年7月4日記事参照）。

（赤平大寿）