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「モビリティー・サミット」が初開催、首相は公共交通の利用強調

(インド)

ニューデリー発

2018年09月14日

インド政府系シンクタンクの改造評議会(NITI Aayog)は9月8、9日、初めての「グローバル・モビリティー・サミット(MOVE)」をニューデリーで開催し、ナレンドラ・モディ首相をはじめ関係閣僚、国内外自動車メーカーのトップなどが参加した。

期待されていた電気自動車(EV)をめぐるインセンティブや新政策の発表はなかったが、政府は間もなく発表する予定だとした。モディ首相は「私が思う将来のモビリティービジョンは7つのCで表される。すなわち、公共性(Common)、コネクテッド(Connected)、利便性(Convenient)、渋滞フリー(Congestion-free)、電気の活用(Charged)、クリーン(Clean)、革新的(Cutting-edge)の7つだ」と語った。また、「モビリティーイニシアチブの中核には公共交通機関が据えられるべき」とし、「先進国と比べ個人の車保有が進んでいないインドだからこそできる、新しいモビリティーのエコシステム創出の機会がある」と語った。

スズキ、10月にはEVの走行試験開始

講演した国内最大メーカー・マルチ・スズキの親会社スズキの鈴木修会長は、「トヨタと協力し、2020年までにインドでEVを発表する」とし、「10月には走行試験を開始する」と語った。また、スズキがデンソー、東芝と共同で開発するリチウムイオン・バッテリーについては、「2020年に生産を開始する」とした。また鈴木会長は、「インドの顧客の要望に応えつつ、環境問題に対応していくためには、EVのみならずハイブリッドや圧縮天然ガス(CNG)も推進することが重要。この点について政府の支援をお願いしたい」と語った(「エコノミック・タイムズ」紙9月8日)。

その他、韓国の現代は、「インドで間もなく小型スマートEVの生産を開始する」と語り、スイスのABBは「8分間の充電で200キロ走行可能となる充電設備を開発」したことを明かす(「ビジネス・ライン」紙9月8日)など、各社がEV化に向けて開発に取り組んでいく姿勢を見せた。

(古屋礼子)

(インド)

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