マクリ政権、20省を11省に再編

マウリシオ・マクリ大統領は9月3日、省庁再編を発表した。これまでの20省（内閣官房含む）は11省にほぼ半減となった。また、財務省を経済省に名称変更した。今回の省庁再編は、IMFとの融資協議における経費削減による財政均衡達成の一環とみられている。1980年代の民主化以降の主な政権と比べてもマクリ政権の省庁の数は多く、やり玉に挙がっていた。

また、省庁再編に伴い複数の閣僚交代がうわさされていたものの、主な閣僚クラスの交代は、大統領側近のマリオ・キンタナ、グスタボ・ロペテギ両内閣官房副長官が辞任し、アンドレス・イバーラ近代化相が内閣官房副長官に横滑りしたことにとどまった。

再編後の省庁は次のとおり（順不同）。

• 内閣官房（環境・持続可能開発省、近代化省、観光省が「庁」として併合）
• 内務・公共事業・住宅省
• 経済省（エネルギー省が「庁」として併合）
• 外務・宗務省
• 防衛省
• 安全保障省
• 司法人権省
• 運輸省
• 工業生産・労働省（労働・社会保障省、農産業省が「庁」として併合）
• 保健・社会開発省（保健省が「庁」として併合）
• 教育・文化・科学技術省（文化庁、科学技術庁が「庁」として併合）

（紀井寿雄）