承認手続きを円滑化、投資環境の向上目指す

チリ政府は5月14日に投資プロジェクト促進を目的に持続可能プロジェクト管理オフィス（GPS）を設置した。GPSは経済・振興・観光省の管轄で、10人体制でスタートしている。ジェトロは、GPSのファン・オバッチ・オフィス長にインタビューをした（8月21日）。

GPS新設の目的は2つ

GPS設置の目的の1つ目は、これまで不透明だった投資案件の処理状況をウェブに掲載することで透明性を担保すること。2つ目は、投資企業側がさまざまな機関で行っていた手続きに関し、GPSを通すことで書類作成およびそれに伴う弁護士費用の負担などを軽減させ、投資の受け入れ促進に資することだという。ちなみに、3月の政権交代時点で、承認が下りていない投資案件は203件、約651億ドル規模に上るという。

案件処理が進まない背景としてオバッチ氏は、各セクターの認可待ち〔特に環境評価局（SEA）〕などが大半であると指摘した。建設途中で止まっている案件もあるという。今後、投資案件の認可に当たっては、SEA、森林公社（CONAF）、地質・鉱業庁（SERNAGEOMIN）など各機関の手続きにGPSが加わり促進するとした。

9月に投資案件ウェブサイトを改訂

ウェブサイトには投資案件のみが一覧表示されている。9月中をめどにサイトを改訂し、迅速に相談対応できるような仕組みやコンタクト情報を掲載する予定にしているという。

なお、投資案件の掲載については、投資額ではなく、該当案件がチリの社会や投資を行う地域にもたらすインパクト（経済的側面、雇用面など）などを基準にしているとのことだ。

8月には国家生産性・アントレプレナーシップ（起業家精神）オフィス（OPEN）が同じく経済・振興・観光省内に開設されたが、こちらは企業の効率性、競争力、生産性向上の支援を行う。ただし案件によっては協働もあり得る。投資に関する一義的な窓口は引き続き対内投資促進庁（Invest Chile）が担い、手続き開始後の実現化に当たっての問題解決や仲介などをGPSが担うという。

（中山泰弘）