日本企業がベンガルールで漏水調査の研修実施

日本の漏水調査専門会社である水道テクニカルサービス（STS、本社：横浜市）は8月13日、ベンガルール上下水道局（BWSSB）で実施していた漏水調査技術研修プロジェクトを完了したと発表した。同プロジェクトは、BWSSB職員の漏水検知技術を向上させる目的で2017年12月に計画されたもので、日本の中小企業とインド南部カルナータカ州政府機関との直接契約で実施した初の案件となる。

STSはこれまでに、国際協力機構（JICA）のスキームを活用し、BWSSBに対して2つのパイロットプロジェクトを実施した実績がある。その後も、同社はジェトロの専門家やベンガルール事務所の支援を受けてBWSSBとの関係を強化し、今回の人材育成事業が実現した。

職員300人がOJTで漏水調査技術を学ぶ

BWSSBは2017年、漏水削減対策をより強化するために新たに漏水対策部門を設置した。職員の漏水検知技術を向上させるために人材育成事業を計画し、その委託先として実績あるSTSを選んだ。

今回の技術研修では5～8月の3カ月間、BWSSBの職員300人に対して、音聴調査の基礎知識の講義とOJTを行った。OJTでは、日本で使用している調査機器の音聴棒や漏水探知機を使って調査などを行ったが、参加者はとても意欲的で、トレーニング機材に対する興味や関心も高かったという。

インドでは、給水源から各家庭や工場などに届くまでの水漏れの割合である漏水率が約40％と言われている。BWSSBは、本事業を通してインドにおける漏水調査技術者を育成し、漏水の削減を目指す。漏水調査が普及することにより、慢性的な水不足が改善され、給水サービスが向上することが期待される。

STSの大島健司社長は「中小企業でも技術力があれば、官民連携スキームなどを活用し、インドでもビジネスチャンスがある」とした上で、「地場企業との連携も視野に入れ、本格的な漏水調査をベンガルールで行い、また他の州でも同様のプロジェクトを提案したい」と意気込みを示した。

（ディーパック・アナンド）