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86の業界団体、追加関税に反対する連合を発足

(米国)

ニューヨーク発

2018年09月13日

全米小売業協会(NRF)や全米家電協会(CEA)、全米漁業協会(NFI)など貿易に関係する86の業界団体は9月12日、トランプ政権下で発動および検討されている追加関税に反対するため、業種を超えた自由貿易を推進する連合「Americans For Free Trade外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を立ち上げた。参加団体は、農業、漁業、小売り、港湾、ファッション、ハイテクなど幅広い分野にわたる。

同連合は、既に農業分野で活動を始めている「Farmers For Free Trade外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」と協働し、国内産業や消費者に対し追加関税が与える負の影響を訴え、自由貿易を促進するためのキャンペーン「Tariffs Hurt the Heartland外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を展開する。まずは9月中に、イリノイ州シカゴ、テネシー州ナッシュビル、ペンシルベニア州、オハイオ州でキックオフイベントを開催し、その後各地で、タウンホール形式の会合、議員や政権への働き掛け、ソーシャルメディアを通したロビー活動を行う予定だ。

発足メンバーであるNRFのマシュー・シェイ会長は「あらゆる米国の産業分野が、貿易戦争の敗者となる」と述べ、業界の垣根を超えて団結し、報復合戦の代償がいかに大きいか、政府に実態を知らしめる必要があるとの見解を示した(プレスリリース9月12日)。またNFIのジョン・コネリー代表は、現在検討されている米国の通商法に基づく追加関税措置が発動されれば、輸出入双方で痛手を受けることになるとし、「魚介類を対象とした中国からの報復措置の影響で既に解雇が始まっている」と述べた。魚貝類(HSコード03類)は、対中追加関税に対する中国による報復関税措置の対象品目となっている(2018年7月10日記事2018年8月7日記事参照)。

ロビー活動を調査するNPOのセンター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスによると、通商分野でロビー活動を行った企業・団体数は、2018年上半期だけで2017年通年の1,031件を超える1,084件に達した(図参照)。今回の新たな連合の発足で、こうした動きに勢いが加わることが予想される。

図 通商分野でロビー活動を行った企業・団体数

(大原典子)

(米国)

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