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2019年予算案は前年比9.7%増、雇用創出などが軸

(韓国)

ソウル発

2018年09月14日

韓国政府は8月28日、2019年予算案を閣議決定した。規模は2018年に比べ9.7%増の470兆5,000億ウォン(約47兆500億円、1ウォン=約0.1円)で(表参照)、伸び率はリーマン・ショック直後の2009年(10.6%)以来、最も高くなった。

予算編成は、(1)雇用創出、(2)「革新成長」など経済の活力向上、(3)所得分配の改善とセーフティーネットの拡充、(4)国民の暮らしの改善、(5)「国民安心社会」の実現を中心に行われた。

分野別にみると、雇用関連に22.0%増の23兆5,000億ウォンを計上し、保健・福祉・労働分野全体では歳出の34.5%に当たる162兆2,000億ウォンを投入する。政府は、若年層雇用を持続的に支援し、中年層の転職および再就職支援を強化する。さらに、高齢者、女性、障害者の雇用を拡大するとしている。

革新成長のための研究開発(R&D)予算は3.7%増の20兆4,000億ウォンと、初めて20兆ウォンを超えた。自律・創意型基礎研究、未来源泉技術、生活密着型R&D投資を拡大するほか、中小企業専用のR&D投資への支援などを行う。

さらに、国防予算は8.2%増の46兆7,000億ウォン、社会間接資本(SOC)予算は2.3%減の18兆5,000億ウォンとした。

表 分野別2019年予算案

〔諸一(ジェ・イル)〕

(韓国)

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