2019年予算案は前年比9.7％増、雇用創出などが軸

韓国政府は8月28日、2019年予算案を閣議決定した。規模は2018年に比べ9.7％増の470兆5,000億ウォン（約47兆500億円、1ウォン＝約0.1円）で（表参照）、伸び率はリーマン・ショック直後の2009年（10.6％）以来、最も高くなった。

予算編成は、（1）雇用創出、（2）「革新成長」など経済の活力向上、（3）所得分配の改善とセーフティーネットの拡充、（4）国民の暮らしの改善、（5）「国民安心社会」の実現を中心に行われた。

分野別にみると、雇用関連に22.0％増の23兆5,000億ウォンを計上し、保健・福祉・労働分野全体では歳出の34.5％に当たる162兆2,000億ウォンを投入する。政府は、若年層雇用を持続的に支援し、中年層の転職および再就職支援を強化する。さらに、高齢者、女性、障害者の雇用を拡大するとしている。

革新成長のための研究開発（R＆D）予算は3.7％増の20兆4,000億ウォンと、初めて20兆ウォンを超えた。自律・創意型基礎研究、未来源泉技術、生活密着型R＆D投資を拡大するほか、中小企業専用のR＆D投資への支援などを行う。

さらに、国防予算は8.2％増の46兆7,000億ウォン、社会間接資本（SOC）予算は2.3％減の18兆5,000億ウォンとした。

〔諸一（ジェ・イル）〕