北京、東莞、珠海など22都市も越境EC総合試験区に

国務院（内閣に相当）は8月7日、「北京など22都市での越境EC総合試験区設立に関する回答」（国函〔2018〕93号）を発表し、北京市、広東省東莞市、珠海市、福建省アモイ市、海南省海口市、広西チワン族自治区南寧市など全国22都市に、越境電子商取引（EC）総合試験区の設立を許可した。具体的な計画は各都市の政府が今後発表する。

新たに設立される越境EC総合試験区では、BtoBでの技術標準、業務プロセス、管理モデル、情報化といった分野での試験的な試みが求められている。各地の政府は物流、倉庫、通関などでのプロセスや審査の簡素化、通関関連業務の一本化や情報共有を進め、同時にリスク管理も行う。

越境EC総合試験区は、2015年3月に浙江省杭州市に設立することが発表された。その後、2016年1月には天津市、上海市、広東省広州市、深セン市など12都市が追加され、今回の発表で計35カ所となった（表参照）。

（河野円洋）