テキサス州経済開発局長、追加関税の動向を注視

(米国)

ヒューストン発

2018年08月01日

ジェトロは7月30日、テキサス州経済開発局のブライアン・ダニエル局長に、トランプ大統領の追加関税賦課に対する同州の姿勢について話を聞いた。

ダニエル局長は「日本はテキサス州にとって重要な貿易パートナーだ。テキサス州としては、この追加関税が順調な事業展開をしている企業にどのような影響を及ぼすか懸念しており、グレッグ・アボット知事はトランプ大統領と対話を継続している」「トヨタや三菱重工など当地で事業展開をしている企業からも懸念の声を聞いており、知事は貿易政策の動向を注視している。われわれも商工会議所や州務長官室メンバーとともに、状況についてさらなる理解を深めるため、好調なビジネスが継続していくにはどうしたらよいか、議論をしている」と述べた。

さらに同局長は、「テキサス州は、米国の中でも数少ない経済成長が継続している州の1つだ。2017年第4四半期のGDP成長率は5%を超え、2018年も堅調な成長が続いている」とし、「われわれは、この貿易政策によって関係する全ての人に利益がもたらされることを願い、日系企業がテキサス州でビジネスを展開しやすい、そしてテキサス企業が日本でもビジネスを展開しやすい環境へと改善されていくことを望む」と、追加関税賦課に慎重な姿勢を示した。

全米商工会議所は、テキサス州を含む全米50州における追加関税賦課による影響を取りまとめた調査結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

それによると、テキサス州では輸出関連の雇用が315万600人で、追加課税の影響を受ける主要品目の輸出額は38億5,300万ドルとなっている。メキシコへの輸出で追加課税の影響を受ける金額は16億4,760万ドルで、主な内訳は、豚の骨付きもも肉・肩肉が3億2,050万ドル、扇風機が9,000万ドル、合金鋼の棒・中空ドリル棒が8,100万ドルなど。中国は13億6,300万ドル、カナダは6億5,900万ドル、EUは1億8,300万ドルとなっている。

(内田香織里)

(米国)

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