深セン市、新規住宅の6割超を低・中所得者と高度人材向けに

深セン市政府は8月3日、「住宅制度改革の深化と多様な主体による供給・多様な方法での賃貸・購入による住宅供給と保障システムの構築加速に関する意見」（深府規〔2018〕13号）を発表（7月27日付）した。

2035年までの新規住宅供給量を170万件とし、一般的な住宅のほかに高度人材向け、低・中所得者向けなどに類別し、供給件数の割合を定めた（表1、2参照）。高度人材向けと、低所得者向けの販売価格・家賃は市場価格よりも安く抑えるとした。

インフラ設備も併せて整備

人材住宅、安住型商品住宅、公共賃貸住宅は、軌道交通やバスの停車場など都市インフラや公共施設と併せて開発する。特に、宝安区、龍崗区、龍華区、坪山区、光明区、深セン・汕頭特別協力区に、大型の安住型商品住宅エリアを開発する。

人材住宅や安住型商品住宅を一定期間内に転売する場合、同様の条件を満たした相手への販売か、政府による買い戻しとなる。

また、不動産開発企業は主に市場商品住宅と安住型商品住宅を、市・区政府が人材住宅、安住型商品住宅、公共賃貸住宅を提供するなど、住宅の性質によって供給する組織を設定している。

（河野円洋）