米国の追加関税に警戒感・反発広がる

米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼（25％）、アルミニウム（10％）製品への追加関税措置に対して、南アフリカ共和国でも警戒感や反発が広がっている。ロブ・デービス貿易産業相は3月22日と4月30日の2度、米国政府に対して南アの適用除外を求めたが、5月1日に却下されたと報じられている。

同相は「2017年の米国の南ア産アルミ製品の輸入は全体の1.6％、鉄鋼製品は0.98％にすぎないが、南アにとって米国は鉄鋼製品の輸出の5％を占める重要な市場であり、追加関税措置により7,500人の雇用が失われる」と懸念。南ア労働組合連盟（FEDUSA）も「国内の製造業、鉱業の雇用消失を助長するものにしかならない」と強く反発している。

さらに、トランプ大統領が7月1日に自動車・同部品に関しても同法適用を検討していると発表したことを受け、ワシントンを訪れたデービス貿易産業相は「南アからの米国向け自動車輸出の減少を招く」と強い懸念を示した。南ア自動車部品工業会（NAACAM）も「2017年の米国向け自動車および同部品の輸出額は42億ランド（約349億円、1ランド＝約8.3円）に上る世界2位の輸出相手国であり、同関税措置は業界全体に悪影響を及ぼす」と警戒している。

一方、企業の対応はどうか。当地報道によると、首都プレトリア郊外で4月からBMWのスポーツ用多目的車（SUV）「X－3」の生産を開始したBMWサウスアフリカは「米中貿易摩擦はBMWグループ全体としては利益にならない」とした上で、同モデルの最大輸出拠点である米国工場からの中国向け輸出が困難になることを見据え、欧州や中国向けの輸出にシフトする意向を示している。また、国内アルミ製品大手ヒュラミンのリチャード・ジェイコブ最高経営責任者（CEO）は「アルミ製品の課税という逆風が吹く中、米国での中国製品の締め出しはわれわれにとって有利な価格設定ができる機会になり得る」と商機として捉えている。

（高橋史）