ブエノスアイレスで農牧展、100万人が来場

ブエノスアイレスで7月18～29日、第132回農牧展（Expo Rural）が開催された。国内の農牧業関係者が集まる有数の大型イベントで、今回は会期の12日間のうち8日間が雨天だったものの、入場者数は前年比4％増の約109万人となった。展示会場では各州の特産品のブースが並び、家畜の品評会や農業機械の商談会も開催された。主催者によると、期間中の農業機械関連の成約額は10億ペソ（約41億円、1ペソ＝約4.1円）に上った。

7月28日の公式式典は、政府の関係閣僚をはじめ、会合のため訪れていたG20農業担当相らも列席して開かれた。BRICS首脳会議出席のために外遊中のマウリシオ・マクリ大統領に代わり、ガブリエラ・ミケッティ副大統領が基調演説を行った。会場に詰め掛けた国内の農牧業関係者を前に、農産業が経済再生のエンジン役であることを強調。2018年は大豆の収穫が大幅に減少したことで経済への悪影響を与えているものの、一方で小麦や大麦などの収穫は多く見込めることへの期待を述べた。

また同副大統領は、左派政権時には穀物などの輸出税の問題から政府と農牧セクターの関係が良好ではなかったことも意識しつつ、マクリ政権の実績として、過去2年半の間に140カ国の新規市場開拓で実績を挙げたことを強調した。7月には日本に牛肉輸出を開始したこと、中国への牛肉輸出全面解禁によって2018年1～4月期の対中輸出が前年同期比60％増となったことに言及した。牛肉輸出については、左派政権時において世界10位以下に落ち込んだものの、今後再び主要国に返り咲くとした。

（紀井寿雄）