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中銀初の景況感調査、8割強の企業が好転と回答

(ウズベキスタン)

タシケント発

2018年08月10日

ウズベキスタン中央銀行は、同国初となる景況感調査の結果を発表した。調査には、製造業やサービス業、国営石油会社ウズベクネフテガスや電力公社ウズベクエネルゴといった大企業も含む実体経済部門437社が回答した。内訳は食品(120社)、軽工業(58社)、小売り・外食(55社)、建材(38社)、物流(29社)、医療(28社)、観光(28社)、建設(27社)、化学(12社)、その他(42社)。

調査対象期間の2018年第2四半期(4~6月)について、82%の企業が景気は好転したと回答した。56%の企業は「製品・サービスの生産高が拡大した。背景には外国為替規制の緩和をはじめとする構造改革や貿易条件の改善、ビジネス・投資環境の改善がある」としている。

設備稼働率については、60%の企業が「8割未満」、20%が「5割未満」にとどまったと回答した。また公共インフラに関し、ガス供給については32%、電気には39%、道路や鉄道、上下水道には45%の企業が問題ありと回答するなど、製造業にとって事業環境は改善の余地が多いことが浮き彫りとなった。

輸出は回答者の43%が「拡大した」とする一方、26%は「横ばい」、18%は「縮小」だった。縮小した分野は建材、化学品、軽工業、自動車など。要因としては、国際市況の下落や、外需の不振などが挙げられている。資金繰りについては、銀行の借り入れ条件が「改善した」と回答した割合37%に対し、「変わらない」「悪化した」「回答困難」の合計は6割を超えた。

今後の展望について、「2018年内に生産が拡大する」と回答した割合が69%(2019年:71%)、「輸出の拡大」は72%(84%)、「自社製品・サービスの価格引き上げ」を見込む割合は67%(70%)となった。

(下社学)

(ウズベキスタン)

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