7月の失業率は3.9％、前月から0.1ポイント改善

米国労働省が8月3日に発表した2018年7月の失業率（注1）は、前月より0.1ポイント低下して3.9％となり（表参照）、市場予想（3.9％）と同じだった。就業者数が前月から38万9,000人増加し、失業者数が28万4,000人減少した結果、失業率は2カ月ぶりに改善した。3.9％となるのは4月以来、3カ月ぶり。また、労働参加率（注2）は62.9％となり、前月と同じだった。

失業期間が約半年（27週間）以上になる長期失業者が失業者全体に占める割合は、前月から0.3ポイント低下して22.7％となった。また、適当な仕事が見つからずに職探しを断念した人や不本意ながらパートタイム労働に従事する人（経済的な理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）は、前月から0.3ポイント低下して7.5％となった。7.5％となるのは2001年5月以来、17年2カ月ぶり。

雇用者数の増加幅は前月から縮小

7月の非農業部門の雇用者数の前月差は15万7,000人増となり、前月と比べて増加幅が縮小した。なお、6月は21万3,000人増から24万8,000人増へ、5月は24万4,000人増から26万8,000人増へとそれぞれ上方修正され、5～6月計で5万9,000人の上方修正となった。6月から7月への雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービス業が2万2,000人増と前月（6月：6万9,000人増）から増加幅が縮小し、運輸・倉庫が1,300人減と前月（6月：1万8,900人増）から減少に転じた一方で、小売業（7,100人増）が前月（2万200人減）から増加に転じたほか、対事業所サービス業（5万1,000人増）などは引き続き前月から増加した。

平均時給は前月比0.3％増（6月：0.1％増）、前年同月比2.7％増（6月：2.7％増）の27.05ドル（6月：26.98ドル）となった。

投資銀行バークレイズ米国担当エコノミストのマイケル・ガペン氏は、現時点で「企業が雇用や支出の方法を変えているといった証拠は見られない」と述べるとともに、「今のところ関税（の追加賦課による影響）に対する懸念は、ただの懸念事項」にとどまっていると指摘した。また、今後「労働市場の需給の緩みが解消されるにつれて、どこかの段階で人手不足によって価格上昇圧力」が高まり、賃金上昇ペースが加速する可能性があるとも指摘した（「ブルームバーグ」8月3日）。

（注1）失業率は、労働力人口（就業者＋失業者）に占める失業者の割合。

（注2）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）