米国の追加制裁発効、安全保障関連製品の対ロ輸出禁止

8月27日、米政府による対ロシア追加制裁が発効した。これは、米国の武器輸出管理法などに定められた国家安全保障関連の製品・サービスのロシア向け輸出を禁止するもの（2018年8月10日記事参照）。加えて、緊急時の人道支援や食料など物資の支援を除くロシアへの対外援助、輸出入銀行を含む政府関係機関による金融支援も禁止となる。

ただし、a.政府による宇宙協力や民間宇宙開発に関わる製品・サービスの輸出、b.民間旅客機の安全性に必要な製品・サービスの輸出、c.100％米国法人出資の在ロ子会社への輸出、d.民間のエンドユーザー向けの輸出については、個別の審査により制裁対象から除外される可能性がある。ロシアの国有企業向けの輸出は原則禁止となる（ただし審査を受けることは可能）。

今回の追加制裁は、3月に英国で起きたロシア人元諜報機関員の暗殺未遂事件に関連してロシア政府が化学兵器使用に関わったとの理由で、米国務省が8月8日に発表していた。制裁発効後90日以内に「化学兵器および生物兵器管理と戦争撲滅法（CBW法）」が求める要件（注）を満たさなければ、さらなる追加制裁もあり得るとしている。具体的には、外交レベルの格下げまたは中断や、食品を除く全ての米国製品のロシア向け輸出禁止、エネルギー資源を含むあらゆるロシア製品の輸入禁止、ロシアの民間機の米国発着の停止などが検討されている。

今回の追加制裁に対しドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「新たな制裁がロシアにどのような影響を及ぼすか注視する必要がある」との懸念を示したが（「タス通信」8月27日）、報復措置など具体的な対応については触れなかった。

（注）国際法に抵触する化学兵器を自国民に対するものを含め一切使用していないこと、化学兵器を将来的にも使用しない確たる保証を提供していること、国連などのオブザーバーによる実地調査を受け入れる状態にあることなど。

（戎佑一郎）