食品専用の集合型工場、設備共有化でコスト削減

貿易産業省（MTI）傘下の工業団地運営・開発機関JTCは7月31日、シンガポール北部センバワンに建設した食品メーカー入居用の集合型工場「JTCフード・ハブ＠セノコ」の開所式を行った。入居企業は冷蔵室や倉庫が共有できるほか、共通の物流サービスも提供され、設備投資や操業コストを低減できる。

同施設は、7階建てのユニット式工場50戸で構成される集合型工場で、1ユニット当たりの面積は平均1,130平方メートル。既に入居しているフライドチキン・BBQチキン製造の地場企業テンダーフレッシュによれば、省スペース化を実現したほか、オペレーションの再設計と自動化設備への投資により、労働生産性がこれまでより約20％向上したという。

レンタル設備の提供で小ロットでの新製品テスト生産が容易に

また、JTC、同じくMTI傘下のエンタープライズ・シンガポール（ESG）とシンガポール工科大学（SIT）は同日、小ロット生産用食品製造設備の導入に関する覚書（MOU）に署名した。MOUに基づき、噴霧乾燥装置やマイクロ波加熱殺菌機などの食品製造設備が、2019年末までに同施設内に導入される予定だ。これら食品製造設備は、使用に応じた利用料金が課される。

チー・ホンタット上級相（貿易産業担当）は開所式で、消費者のニーズにマッチした新製品開発の重要性を指摘し、「とりわけ中小企業にとって、製造設備は高額で、開発試験を外部委託すると最低発注ロット数が大きくなるために、新製品開発が困難だ」と説明した（貿易産業省演説文参照）。

チー氏は、「食資源の多様化と安全性強化のため、国内食品製造業の成長促進が必要だ」と述べた。また、シンガポール産食品には海外販路開拓の機会があり、中国では食品への安全基準が厳格化され、消費者も食の安全に配慮しており、シンガポール食品の品質に対する信頼から販路拡大機会があると指摘した。

さらに、食を楽しみ、スパイシーな食品を好むという食への嗜好（しこう）に対する類似性がみられる中南米地域では、太平洋同盟（チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー）との間で自由貿易協定（FTA）締結に向けた検討を開始しており、食品分野での貿易促進が期待できる、とした。同氏によると、海外の新市場を開拓し、変化する消費者の嗜好を満たすためには、食品製造業者は「絶えず変革し、生産性を改善することが重要だ」という。

（源卓也）