スマートシティーを目指す上海市、大手IT企業と提携相次ぐ

上海市政府は8月20日、インターネットサービス大手の騰訊（テンセント）と協力関係の強化に向けた枠組み協定を締結した。人工知能（AI）やビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを活用し、スマートシティーの構築や長江デルタ地域における経済、社会、公共サービスなどの分野で一体化を推進する。両者は2015年、インターネットとの融合で産業発展を推進する戦略提携に合意してきたが、今回はその進化版といえる。

テンセントは協定の締結に合わせ、上海市徐匯区に設置する地域統括本部（華東）の除幕式も行った。同社は今後、上海市と提携してスマート小売りの実現やAIイノベーションモデルエリアの建設、インターネット媒体の発展、「ウィーチャット」などのプラットフォームを活用した新たなサービスや、ビジネスモデルの創出に一層力を入れていく方針だ。

上海市のインターネット情報大手との提携はテンセントに限らない。上海市は、8月7日にスマートフォン大手の小米（シャオミ）、8月16日にアリババグループおよび傘下の金融会社アント・フィナンシャルとそれぞれ戦略合作協議を締結した。

上海市はイノベーションセンターも目標に据える

上海市が情報大手企業と提携を急ぐのは、「5つのセンター」という都市戦略の実現に情報通信技術（ICT）活用が欠かせないからだ。

上海市は2018年1月5日、国務院（内閣）の承認を受け、「上海市の都市全体計画（2017～2035年）」（以下、計画）を公表した。上海市は長江デルタ地域の中核都市として、従来の4つのセンター（国際経済、金融、貿易、運輸）という位置付けに、5つ目のセンターとして「イノベーションセンター」が新たに加わった。

計画は、2020年（短期）、2035年（長期）、2050年（展望）の3段階に分けてそれぞれ目標を策定しており、概要は以下のとおり。

1. 2020年：国際的な影響力のあるイノベーションセンターの基本的な枠組みと、国際経済、金融、貿易、運輸センターとしての位置付けをほぼ完成させる。
2. 2035年：重要な都市発展指標が先進国のレベルに達する。
3. 2050年：各種発展指標が先進国のレベルに達する。

（劉元森）