広東省、台湾企業の待遇を中国企業と平等に

広東省政府は7月26日、「広東省・台湾の経済・文化交流協力の促進に関する若干の措置」（粤府台発〔2018〕1号）（通称「粤台48条」）を発表した。投資、起業、就業などについて、台湾企業・住民に対し、中国国内企業・住民と同様の待遇を与える（表参照）。有効期間は5年。

国務院（内閣に相当）が2月に発表した「両岸（中国・台湾）経済・文化交流協力の促進に関する若干の措置」について、広東省での具体的な措置を示している。

平等待遇の対象は13分野

「粤台48条」は、プロジェクト実施、参入拡大、技術・研究開発、インフラ建設・政府調達・所有制度改革、用地保障、市場開拓、農業・金融、職業資格、人材支援、基金・奨励金、文化学術民間交流、映画・テレビ共同制作と図書輸入、就業・起業・学習・生活の利便化、の13項目48条からなる。

広東省台湾事務弁公室の陳林佐副主任は、粤台48条の役割として「近年の広東省の創新駆動発展（イノベーションに基づく発展）の実施、対外開放の拡大、実体経済の発展支援などの政策の利点と発展の機会を台湾企業・住民と共有するもの」としている。

（河野円洋）