投資促進機関が名を改め大統領府直轄に

首相府直轄のトルコ投資促進機関（ISPAT）が、政令703号126条（7月9日付）および大統領令1号527条（7月10日付）により、大統領府直轄のインベストメントオフィス（英語：Investment Office、トルコ語：Yatırım Ofisi）となった。同政令によると、ISPATの所有する情報資料、財産などは移管され、従業員も再雇用される。インベストメントオフィスの総裁は大統領が近く任命する。

同大統領令では、インベストメントオフィスの役割を以下のように規定している。

• トルコの経済発展に必要な外国からの投資誘致活動を行う。
• 政府機関、国営企業、民間企業が実施する国際的な投資促進活動の調整を行う。
• 外国投資家がトルコへの投資に関して抱える問題を見いだし、解決のために関係政府機関と協力する。
• 投資促進に必要な情報を関係政府機関と協力し投資家に提供し、情報を公開・更新し、また情報提供のために国際的な機関と協力する。
• 投資環境の改善に向けた改革に貢献する。

なお、ISPATのアフメット・ブラク・ダールオール副総裁によると、組織が大統領府の直轄になるのみで、事務所の場所、海外拠点、活動などはそのまま引き継がれ、実質的な変化はないとのことだ。

（エライ・バシュ）