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雇用主負担の年金料率、2021年引き上げを撤回

(ロシア)

欧州ロシアCIS課

2018年08月08日

プーチン大統領は8月3日、連邦法第303-FZ号(2018年8月3日付)「税および義務的納付金に関する関連連邦法の変更について」に署名した。同法は、雇用主が負担する社会保障費用のうち、年金基金料率を当面、固定するもの(注1)。年金基金の料率は2021年以降、現行の22%から26%への引き上げが予定されていたが、これを撤回したことになる(注2)。

現在、ロシアの社会保障費用は全額雇用主負担となっており、日系企業を含むロシア法人は被雇用者給与額の30%(内訳は年金基金22%、社会保険基金2.9%、強制医療保険基金5.1%)を負担している。

年金基金料率の固定の検討は、付加価値税(VAT)の引き上げに関する議会での審議(2018年7月13日記事参照 )に並行して行なわれた。プーチン大統領は2024年までの政策目標として「インフレ率以上の年金の伸びの確保」を掲げており(2018年5月18日記事参照)、年金の全体的な負担増が見込まれている。雇用主側はVAT引き上げに同意する代わりに、年金について現在の料率以上の負担を当面は免れたかたちだ 。

(注1)法令では「無期限化」と表現している。

(注2)毎年政府が定める金額(2018年は102万1,000ルーブル)を超える所得については料率が10%に低減されるが、今回、この10%についても無期限化された。

(高橋淳)

(ロシア)

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