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2018年のGDPはマイナス成長の見通しに

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2018年08月09日

アルゼンチン中央銀行は8月3日、現地の民間エコノミストによる最新の経済見通しの集計値(REM)を発表した。4月下旬から5月上旬にかけての通貨急落以降、2018年のREMの指標は悪化傾向が加速したが、今回は、悪化の程度が緩やかになったものの同様の傾向が続いているとしている。

発表によると、2018年の消費者物価上昇率は31.8%(前回7月は30.0%)と1.8ポイントの上昇となり、直近12カ月間の上昇率29.5%も上回る見通しだ。また、2019年が20.6%(20.2%)、2020年は15.0%(15.0%)となっている。政府がIMFに提出した経済指標の見通しでは、2018年のインフレ率は27.0%、2019年が17%、2020年が13%とされており、いずれも民間の見方は政府より厳しい。

為替レートの見通し(2018年末)については、前回は1ドル=30.3ペソだったが、今回は30.5ペソとなった。政府による市場介入があるものの、7月の対ドルの為替レートが6月と比べて落ち着いた状況を反映したような値となった。なお、2019年末は前回と同じ36.0ペソとなっている。

政策金利は5月から40%を維持しているが、エコノミストの間では今後は緩やかな引き下げが続き、2018年末には35%(前回33%)、2019年末には25.5%(24.88%)になると予想されているものの、引き下げのペースは弱まっている。

また、金利の高さが実体経済にマイナスの影響を与えており、2018年の実質GDP成長率はマイナス0.3%(前回0.5%)とついにマイナス成長の予想が出された。なお、2019年については1.5%(1.6%)、2020年は前回と同じく2.5%と予想している。

(紀井寿雄)

(アルゼンチン)

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