2017年の持ち家保有率はやや上昇するも低水準

米商務省センサス局は8月13日、2017年の持ち家保有率に関するレポートを発表した。それによると、保有率は63.9％と前年（63.4％）をやや上回ったが、依然として全ての年齢層で「世界金融危機前の2006年の水準を下回っている」という。

年齢別にみると、65歳以上の層が78.7％と引き続き最も高かった一方で、35歳未満の層はその半分以下の35.3％にとどまっており、「35歳未満の層が持ち家を保有する可能性は、65歳以上の層よりかなり低い」とした。

また、2009年以降の景気回復が続く中で、65歳以上は2006年の水準（80.9％）を2.2ポイント下回る水準まで回復したが、35歳未満（2006年：42.6％）や59.0％の35～44歳（2006年：68.9％）は、依然として金融危機前の水準を7～10ポイント程度下回っている。センサス局の人口統計学者ジョナサン・ベスパ氏は、「多くのアメリカ人は理想の結婚年齢を25歳と考えているが、実際はその年齢までに成人の約4分の1程度しか結婚していない」とし、「結婚と持ち家保有は密接に関係しており、若年層は（晩婚化に伴って）持ち家保有の時期を人生の後半に先送りしているのかもしれない」と述べた。

若年層の持ち家保有時期の変化に加えて、世界金融危機後の景気変動の影響を指摘する声もある。ニューヨーク連邦準備銀行のレポートは、金融危機後に住宅販売や価格が大きく低迷し、その後の回復が遅かった地域（フロリダ州、アリゾナ州、ネバダ州、カリフォルニア州など）では、家計のバランスシートを健全化するため、住宅ローン残高の増加を抑える傾向にあったと指摘。これに加えて、その後の「住宅価格上昇は、（借り入れを行う際の月々の住宅ローン返済額や頭金の上昇などによって）住宅非保有の消費者による家の購入をより困難にし、持ち家保有を抑制する可能性がある」とした。

ニューヨーク連邦準備銀行の調査官リー・ドンフン氏は、世界金融危機の影響が大きかった地域において、「住宅ローン残高が（危機前の水準と比べて）抑制されていること自体は必ずしもマイナスの結果と言えないが、（危機後の回復ペースに）地域差があることは、世界金融危機の影響が（少なからず）残っていることを示唆している」と述べた。

（権田直）