第2四半期のGDP成長率は4.5％、3期連続で減速

マレーシア中央銀行と統計局は8月17日、2018年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（前年同期比）を4.5％と発表した（表1参照）。前期より0.9ポイント減速し、6四半期ぶりの4％台となった。3期連続での減速で、成長を牽引していた半導体など電気・電子の輸出が一服したことに加え、鉱物や農業の減産も影響した。

GDPを需要項目別にみると、個人消費は雇用が拡大したため、8.0％増（前期：6.9％増）と好調だった。民間投資は6.1％増（0.5％増）と大幅に回復した。政府消費は3.1％増と加速したが、公共投資は9.8％減に大きく減少した。純輸出は前期の2桁成長（62.4％増）から1.7％増に大幅減速し、成長率への寄与はゼロに近かった（図参照）。

産業別にみると、サービス業と製造業がそれぞれ6.5％増、4.9％増と引き続き成長を牽引した（表2参照）。サービス業は前期から横ばいだったが、6月以降は物品・サービス税（GST）税率が0％になっており、小売り（8.1％増）、食品・飲料（9.9％増）、情報通信（8.6％増）、が前期より加速し、成長に寄与した。製造業は前期より0.4ポイント低下したものの、継続的な半導体需要により、電気・電子は0.2ポイント加速した。建設業は前期より0.2ポイント減速した。

他方、農業、鉱業・採石は前期のプラス成長からマイナス成長に転じた。農業は、天候不順により2.5％減（前期：2.8％増）と不調で、特にゴム（20.1％減）、パーム油（6.0％減）の減産が足を引っ張った。鉱業・採石は、東マレーシアでのパイプライン漏れによる天然ガスの供給停止の影響で、2.2％減少した。

中銀は通年見通しを下方修正

インフレ率は、6月1日からGSTの税率が0％になったことが影響し、前期の1.8％から1.3％に低下した。

2018年通年の経済成長見通しについて、中銀は当初の予測（5.5～6.0％）を5.0％へ下方修正した。7月に就任したノル・シャムシアー・モハマド・ユヌス中央銀行総裁は「米中貿易摩擦により、世界成長が減速する可能性がある」と発言し、マレーシア経済への影響について警戒感を示した（「ザ・エッジ」紙8月20日）。

（エスター頼敏寧）