FJCCIA、リム新ASEAN事務総長と3テーマで対話

ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とジェトロは7月23日、11回目となるASEAN事務総長との定期対話を実施した。FJCCIAは、ブルネイを除くASEAN9カ国に所在する10の日本人商工会議所が核となって構成されている連合組織で、ASEAN事務総長との対話やASEAN全域でのビジネス環境改善活動を行っている。対話は、2008年から毎年実施されており、ASEAN事務総長に対し在ASEAN日系産業界から提言を行う場となっている。

今回の対話には、2018年1月にASEAN事務総長に就任したリム・ジョクホイ氏（前ブルネイ外務貿易省事務次官）に加え、ASEAN側から域内連結性改善、基準認証、産業界窓口の各部署の責任者が参加。FJCCIA参加商工会議所各国会頭、ジェトロの石毛博行理事長およびASEAN各国事務所長、ASEAN日本政府代表部の須永和男大使、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の西村英俊総長らと、「産業界との関係強化」「既存産業強化を通じた産業の高度化」「イノベーションなど新技術の取り込み・創出」の3つのテーマで議論を実施した。

会員は7,284社に増加、ベトナムが最多に

FJCCIAの会員数は2018年6月時点で7,284社となり、前年の7,127社に比べ157社増えた（表参照）。2014年6月時点の6,092社から、4年間で1,000社超増加したことになる。2017年から2018年にかけて、シンガポールが33社減、インドネシアが8社減だったのに対し、ベトナムがハノイ・ダナン・ホーチミンの各日本人商工会議所の合計で114社増加し、国別で最多になった。特にホーチミン日本人商工会議所の会員数は1年間で69社増加した。

他方、近年のFJCCIA会員数の伸びを牽引してきたカンボジア・ラオス・ミャンマー（CLM諸国）の日本人商工会議所会員数は、それぞれ256社（前年比14社増）、92社（1社減）、376社（25社増）となった。ミャンマーは2015年、2016年にそれぞれ前年比70社程度増加し、またカンボジアも過去3年間は25社前後伸びていたのに比べると、CLM諸国の会員数の伸びは一服したようだ。

（蒲田亮平）